調査期間は2026年9月2日〜15日の14日間。日本企業の現場導入効果とサービスモデルの拡大、海外での基盤モデル・計算資源確保の動きが中心となったフィジカルAIの重要ニュースを要約します。
日本企業では、汎用ロボットだけでなく現場の作業を直接省人化する事例が公表されました。Mujinは松田電機工業所の混載パレットの荷下ろし自動化を公表し、対象工程で作業人数を3名から0名へ削減、日次5,000箱の荷下ろしを達成したとしています。これにより現場の運用負荷が軽減され、投資回収の判断材料として現場データの活用が重視されることになりました。
一方、日立製作所はHMAXを中核とする現場データ基盤と運用支援を開始し、現場データの収集だけでなく判断ルールの更新やAI運用を継続的にサポートする体制を示しました。FANUC AmericaとPalladyne AIの協業では、既存の産業用ロボットへ学習機能を組み込むことを検証中です。パナソニック コネクトは複数メーカーのAMRを統合管理するサービスと料金体系を提示しました。これらは機体販売だけでなく現場運用・更新の継続収益を狙う動きです。
海外市場では、UnitreeがUnifoLM-WLAというヒューマノイド基盤モデルを発表し、NscaleとFigureが長期計画の戦略提携を公表。前者は64タスクを単一モデルで扱えるとし、後者は最大10万基のGPU展開を含む資金計画を示しました。加えてNEURA RoboticsとSECOが計算機構成の共同設計を進め、Vecna Roboticsが現場展開強化の資金を調達するなど、現場導入と計算資源の両面での拡張が各所で進んでいます。