東証株価指数TOPIXの改革が今月から本格的に動き出す。浮動株の時価総額や取引実績に基づく新基準で対象を絞り込み、銘柄数は約1600社から1000社程度へ削減される見込みだ。初回入れ替えは約2年をかけて段階的に行い、以降は毎年実施する。
東京証券取引所はTOPIXの改革を今月から開始し、採用対象を浮動株の時価総額と年間の売買実績に基づき上位97%までに入る銘柄に絞る新基準を導入する。現在は原則プライム市場の上場銘柄を採用しているが、今月末からは基準を適用する。
対象銘柄の絞り込みにより指数としての魅力を高め、市場の活性化を図る狙いだ。TOPIXの採用・不採用は投資信託などの資産規模に直結し、採用されれば自社株の買いが継続的に入る一方、外れれば株価下落の要因にもなり得る。
企業には成長分野への投資を通じて中長期的な企業価値の向上が求められる。今回の改革を成長戦略の再考を促す契機と捉え、上場を資金調達や信用力向上の手段と捉え直すことが求められている。
新規基準の公表は今月7日で、適用は30日取引から開始される。銘柄数は現在の約1600社から1000社を割り込む見込みで、初回の入れ替えは約2年をかけて段階的に進み、その後は毎年実施される予定だ。
日本企業の業績は堅調だが世界市場での存在感は十分ではなく、競争力を取り戻すには成長投資を通じた世界で戦える製品やサービスの創出が必要だ。