日銀の植田総裁は個人消費が賃上げと物価安定に支えられ、緩やかに回復基調へと戻るとの見通しを示し、利上げ路線を維持する方針を表明した。
日銀の植田和男総裁は半期に一度公表する報告書の説明の中で、個人消費の前向きな循環メカニズムが維持され、緩やかな増加基調に復していくとの認識を示した。高齢者の消費の動向には留意するとしつつ、賃上げや物価安定が個人消費を支えるとの見方を示した。
内閣府の2026年7〜9月期のGDP速報値では、個人消費が前期比0.3%減となり、2四半期連続のマイナスとなった。植田総裁は夏場の天候不順や物価高を要因として挙げ、動きは相対的に弱めだと分析した。
植田総裁は今後も「経済、物価、金融情勢に応じて」政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく方針を示した。個人消費の背後にある雇用・所得環境や実質購買力の状況を丁寧に分析することが重要だと強調した。
年代別の消費動向にも触れ、賃上げの影響を受けにくい高齢者は日常消費の抑制がある可能性を示す一方、若年層では外食などサービス消費が堅調だと指摘した。