米国株はイラン核問題棚上げとホルムズ海峡開放の受諾を伝える報道で動意づくとの見方があり、日本株は中間配当権利取りの最終日9/28を控え、日経平均は軟調になる可能性が指摘されている。
米国株式市場は9/25にNYダウが前日比478ドル高と大幅に上昇し、原油価格の動向や金利の変動を背景に買いが優勢となった。一方、ホルムズ海峡の開放を含むイランとの交渉進展への期待が投資家心理を支え、S&P500種の一部は回復基調をみせた。
記事はイランがホルムズ海峡の開放を条件とした提案を行い、米国が対イラン経済封鎖を解除する見通しを示したと伝える中、米国の戦略的地位に関する分析を併記している。原油市場ではWTI先物が一服する動きが見られ、長期金利の上昇懸念も併記された。
日本株式市場では日経平均が9/24に前日比495円高、9/25に同+850円高と急伸したが、9/28を権利取りの最終日とした中間配当を控え、権利取り後は軟調になる可能性が指摘されている。金利上昇による影響やAI・半導体関連株の動向が寄与上位銘柄の動きにも影響した。
寄与上位5銘柄の状況では、日経平均を押し上げた銘柄群と、逆に押し下げに回った銘柄群が交錯した。権利取りの終了後には利益確定売りや持ち高調整の売りが増える見通しとされ、マーケットの転換点として9/28前後を挙げる声がある。