G20財務相・中央銀行総裁会議が31日からノースカロライナ州アッシュビルで開かれ、インフレ抑制策と中東リスク対応、AI活用の在り方が焦点となる。米国は共同声明採択を目指す一方、出席国の足並みがどう揃うか注目される。
会議は31日から2日間でノースカロライナ州アッシュビルにて開催され、中東情勢の混迷に伴うインフレ高進や金利上昇が世界経済に及ぼす影響を議論する。長期金利の高水準や膨らむ政府債務への警戒も取り上げられ、金融政策の協調が課題として挙げられる。
議長国の米国は共同声明の採択を目指すが、中東での紛争当事国である米国の立場から、国際協調の足並みがそろうかは不透明だ。各国は成長と安定の両立をめざし、規制緩和による民間投資の促進とサイバー・安全対策の両立を求められる。
最先端AIの開発・活用も焦点となり、成長力の引き上げを目指す一方で、サイバー攻撃などへの悪用リスクへの対応も急務とされる。各国はAI規制の在り方と規制緩和のバランスについて意見を交わす見通しだ。
日本からは片山さつき財務相と植田和男総裁が出席する予定で、日米の財務・金融当局間の意見交換も注目される。米財務長官ベセント氏との会談可能性も取り沙汰され、円安是正などの通貨政策協調の行方にも関心が集まる。