島根銀行はSBI新生銀行を引受先とする第三者割当増資で100億円を調達する計画を発表した。あわせて有価証券売却を進め、2027年1~3月に約600億円分を処分し、約65億円の売却損を計上する見込みだ。
島根銀行は松江市の本店で記者会見を開き、SBIホールディングス傘下のSBI新生銀行を引受先とする第三者割当増資で100億円を調達することを発表した。また、評価損を抱える有価証券約600億円を2027年1~3月に売却し、約65億円の売却損を計上する予定である。
出資はSBIグループによる島根銀行への出資としては3回目で、過去最大の規模になる。12月下旬に実施する予定であり、島根銀行は財務基盤を強化して収益力の向上を目指す。
有価証券売却損の計上により、2027年3月期は銀行単体の純損益が赤字となる見込みで、従来予想の黒字から赤字へ転じる可能性がある。一方で、収益力の向上により2028年3月期には黒字化が見込まれているとしている。自己資本比率は2026年3月末の7.09%から27年3月期には8.5%程度へ上昇する見通しだ。
長岡一彦頭取は地域のニーズや課題解決に資金供給力を活用し、地域経済への貢献を強調。SBI新生銀行の小倉将信取締役常務執行役員は資本強化により採算性の低い資産を入れ替え、得られた資金を地域への融資や成長投資に振り向けられるとの見解を示した。