木内登英の経済の潮流――「利上げペースの加速で金融政策は新たな局面に」

日本銀行は2026年9月18日の決定会合で、無担保コールレートの誘導目標を0.25％引き上げ、1.25％程度にすると公表しました。これにより、2024年3月の利上げ開始以降、前回6月の利上げからおよそ3か月で「利上げペースの加速」が明確化したと解説されています。植田総裁は決定会合後の会見で「政策の局面変化」という表現を用いました。

発表の背景として、基調的な物価上昇率が2％へ向かう中で、原油価格上昇などの要因で物価上昇が上振れするリスクが生じたため、第2の柱として予防的な措置を検討する必要が生じたと説明されています。現在の利上げは、この2つの柱に照らして進められているとされます。

市場の反応として円安が進み、為替の動きは決定会合直後と総裁会見後の二段階で進んだと報じられています。円安の背景には、リフレ派とされる2名の政策委員の反対意見やFRBの政策対応の違いが影響したとの見方が挙げられています。

来年以降の政策委員の人事にも注目が集まっています。退任する2名のうち1名は銀行枠の固定席であり、リフレ派を増やすかどうかで利上げの難易度が変わる可能性があります。最終的な判断は、他の委員の支持次第だとされています。

一方、植田総裁は連続利上げや0.5％の大幅利上げには慎重な姿勢を示し、物価情勢次第でさまざまな可能性を排除しないと述べました。原油高の継続や円安が長期化した場合には追加の警戒が必要になるとの見方も示唆されています。