ザ・シエナ・コンソーシアムとMBKパートナーズがゴルフゾーンカウンティの持分100%の売却契約を締結した一方、ゴルフゾーンホールディングスは反対の立場を表明。ドラッグアロングを巡る法的論点とIPO方針が争点となっている。
MBKパートナーズとザ・シエナ・コンソーシアムは、ゴルフゾーンカウンティの持分100%を売却する株式売買契約（SPA）を締結した。この取引ではMBKが58.37%、ゴルフゾーンホールディングスが41%を保有する現状の持分を含めて譲渡する方向性が示されている。入札には両社が競合したと伝えられる。続く焦点はドラッグアロングの適法性だ。
MBKはドラッグアロングを活用してゴルフゾーンホールディングスの持分を含む100%を売却できる権利を事前に確定明示したと主張。一方、ゴルフゾーンホールディングスは自社持分の売却に賛成せず、IPOでの方針を示して法的対応を予告している。IPOは過去に不発に終わっており、契約条件の解釈が今後の動向を左右する。