公正取引委員会は、王子コンテナーが2024年6月から2025年11月にかけて、印版や木型を無償で保管させたとして、下請法違反を認定し再発防止を勧告した。王子ホールディングスの子会社である同社が対象となる。
公正取引委員会は、段ボール製造を委託する140事業者に対し、印版や木型9610個を無償で保管させたと認定した。印版・木型の多くは縦横約1メートルほどの大きさで、長期間は利用されていなかったという。期間は2024年6月から2025年11月に及ぶ。
この事案を中小企業庁が調査し、勧告を求める措置請求を先月公取委に提出していた。公取委と中企庁は、これまでの聞き取りで印版の無償保管が業界の慣習となっていると確認したとして、今回の勧告を受け、業界団体へ慣行の見直しを求めた。
勧告後の対応として、全国段ボール工業組合連合会に対し、商慣習を見直すよう申し入れが行われた。王子コンテナーは王子ホールディングスの子会社として事案の中心に位置づけられている。