トランプ大統領は、日本がニューヨーク州に半導体工場を2つ建設するため210億ドル以上の投資資金を提供すると発表した。投資は3兆円超の規模とされ、雇用創出効果も強調された。
トランプ大統領が、米ニューヨーク州に半導体の製造工場を2つ建設する計画を発表し、日本が210億ドル以上の投資資金を提供すると伝えられた。投資額はおおむね3兆円超とされ、歴史的な貿易協定の成果として位置づけられている。
同大統領は、投資資金の使途と労働市場への影響を強調し、ニューヨーク州での高収入の建設・サプライチェーン関連雇用が2万7000人、製造業の高度技能職が1000人以上創出される見込みだと説明した。
この事業は、米国と日本の関税交渉で日本が約5500億ドルをアメリカに投資することで合意した枠組みの一部として位置づけられており、両国の経済協力の象徴的な取り組みとされている。
トランプ大統領は、日本・韓国・台湾からの投資を大規模プロジェクトへ転換していると述べ、来月の中間選挙を前に成果を有権者にアピールしたと伝えられている。