トランプ米大統領が日本の投資資金で米ニューヨーク州に半導体工場2カ所を建設する計画を明らかにした。投資規模は最大210億ドル、運営はGlobalFoundriesが担い、2029年初稼働を目指す。
ドナルド・トランプ大統領は、日本が提供する210億ドルの投資資金を使って米ニューヨーク州モルタに半導体工場2カ所を新設する計画を公表した。工場運営はグローバルファウンドリーズが担い、米日関税協議で合意した投資枠の一部として位置づけられる。
投資に伴い、関連の建設・サプライチェーン雇用が約2万7000件、製造分野の高度熟練雇用が1000件超とされる。他にも商務省は追加の株式持分確保や関連投資を公表しており、総投資規模は拡大する見通しだ。
工場はモルタ生産団地に建設され、年産で約90万枚の12インチウェハーが第1工場で生産可能となる。将来的には第2工場へ約100億ドルの追加投資を想定しており、総生産能力は両工場で年間約180万枚を目指す計画だ。
グローバルファウンドリーズは日本企業への優先供給を掲げ、ルネサスエレクトロニクスやアップルなどを初期顧客に想定している。米政府の持分拡大計画も併せて進められる見込みで、米日関係の産業投資の新たな動きとして注目されている。