ホンダは2027年3月期の連結営業黒字予想を5000億円から6500億円へ上方修正。為替前提の見直しのみを反映し、NEV関連損失の増加分を含む形で調整した。
ホンダは7月5日に2027年3月期の連結業績予想を公表し、営業損益の黒字予想を従来の5000億円から6500億円へ引き上げた。前期は赤字だったが、円安ドル高の影響を受けて通期の対ドル想定レートを145円から155円へ引き上げることで黒字化を確保した。
為替前提の見直しにより、電気自動車(EV)関連損失は従来の水準から200億円増の5200億円へ変更。販売台数や原材料価格の影響は、中東情勢の不透明感を踏まえて現状の見通しを据え置いた。
26年4月-6月期の連結決算は、前年同期比で2.2倍となる営業利益5307億円を計上し、四半期ベースで過去最高を更新。二輪車はインド・ブラジルなどの販売が好調で、営業利益率が20%を超えた。
一方、四輪車は中国市場でNEV化が進み内燃機関車を中心とする車の展開は苦戦。北米市場はガソリン高と低燃費車の売れ行きで一時的にシェアが10%を超えたが、販売奨励金が重荷となる局面もあった。4輪事業の通期営業利益は為替の影響と関税の軽減で押し上げられ、1921億円となった。