ホンダが最新決算で最高益見通しを示す一方、中国市場の不振が課題として扱われている。赤字修正後の下げを株価が取り戻し、反発局面に入っている。
本田技研工業の株価は赤字修正後の下げ幅を回復し、7月には終値ベースで安値水準から反発している。現在は約1683円で推移しており、配当利回りは4％台前半と見込まれている。
同社は2027年3月期第1四半期決算で売上収益が前年同期比13.5％増、営業利益は117.4％増と大幅な増益を達成し、四輪事業はEV関連損失が減少する中で黒字を維持した。IV関連は円安効果と関税影響の軽減が利益を押し上げた。
通期予想として売上収益を24兆1500億円、営業利益を6500億円、純利益を4000億円へ上方修正している。為替前提を従来の151円から155円へ引き上げたことが主因で、予想の修正額は+1兆円の売上、+1500億円の営業利益となっている。
今後の計画として、29年3月期に過去最高益となる営業利益1.4兆円を目指す方針を示した。二輪事業の成長が主力とみられ、インド市場での販売拡大やEV転換に伴う補償・減損の回避などが焦点になる見込みである。
中国市場については四輪車の販売低迷が継続する懸念が指摘され、現地パートナーと共同でEVモデル投入やコスト削減を進め、採算改善を図る計画が説明された。