2026年8月分の米雇用統計は前月比16.2万人増となり、失業率は4.1%、平均時給は前月比0.3%増。発表を受けて米株は下落し、ドル円は156円台へ上昇した。今後は物価動向と日米の政策動向が焦点となる。
2026年9月4日公表の8月分の雇用統計では、雇用者数が前月比16.2万人増え、失業率は4.1%で横ばいとなった。平均時給は前月比0.3%増、前年同月比は3.1%増、労働参加率は61.6%だった。7月と6月の改定分を含め、全体として過去分の修正が行われた。これにより、景気の底堅さと雇用の回復が同時に進んでいる状況が示された。
発表直後の米主要株価指数は三指数とも下落し、米国債利回りは小幅上昇した。市場は雇用の回復を評価する一方、追加利上げの可能性を意識しており、金利の上昇が株価の重荷となる局面が見られた。ドル円は156円台へ上昇し、円安方向に動いたが、日本の日銀政策見通しなど他要因も併存する。
雇用の内訳としては、飲食サービスや地方政府の教育部門で顕著な増加がみられ、全体の寄与の大半を占めた。一方、情報産業と金融は減少または低調を示した。月次の増減には季節要因の影響が大きく、3カ月平均でみると月約7.1万人の増加ペースとなり、単月の伸びだけで景気の加速を判断するのは難しい。
今後の焦点はCPIの発表と日米の金融政策の動向だ。9月11日にCPIが公表され、物価が予想を上回るか下回るかで金利見通しや株価の反応が分かれる。日米のFOMCと日銀の会合日程が重なるため、政策動向の違いが相場全体に影響を及ぼす可能性がある。