日銀は前回の会合の主な意見を公表し、政策金利の早期中立化を主張する声が相次いだ。一方で利上げの影響を見極めつつ政策維持を支持する声も多く、追加利上げの注目点として2027年の春闘への動きが挙げられた。
日銀が10月29日・30日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表した。基調的な物価上昇率が2%水準に達したとの声があり、金融緩和から転換を急ぐべきとの指摘が目立った。
一方で、利上げの影響を見極める必要があるとして、政策金利を維持するべきだとの意見も多く、追加利上げの焦点として2027年の春闘が挙げられた。
複数の委員は「中立金利への到達ペースを速める局面にある」と指摘し、緩和環境を踏まえたうえで「悠々として急ぐ」姿勢を示したとの趣旨が含まれた。
基調物価の2%目標を日銀が重視する姿勢が繰り返し示されたとされる。