米国企業の決算発表を控える中、アジア株はまちまちの動きを見せ、原油価格はトランプ氏の発言や地政学リスクの影響で変動した。
米国企業の決算発表を控える局面で、アジアの株式市場は混ざった動きを示した。トランプ米大統領がロシアとウクライナのエネルギー停戦合意を発表したとの報により、原油価格は下落した一方で、サウジアラビアを巡る新たな攻撃の波は市場の懸念を部分的に相殺した。日本市場が祝日休場だった影響もあり、取引は静かに推移した。
韓国市場は急落を回避できず、KOSPIは終値で前日比3.65%安となり、241.69ポイントの下落で取引を終えた。中国本土の上海総合指数は0.43%下落、香港のハンセン指数は0.2%上昇した。オーストラリアのシドニーやシンガポール、ウェリントン、マニラの市場は上昇し、台北市場は半導体株の下落に押されて下落した。
投資家は米国のインフレ指標や小売売上高といったデータに注目しており、これらが10月末の連邦準備制度理事会の政策決定に影響を及ぼす可能性があると見られている。今週はJPモルガン、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカの決算発表が予定され、テック株を中心にAI関連投資の将来性にも関心が集まっている。
企業関連の動きとして、半導体大手のTSMCは10月15日に発表する決算で6四半期連続の過去最高益を見込んでいる一方、ASMLは10月14日に決算報告を予定している。ベトナム市場ではVN指数が0.81%下落し、HNX指数は1.18%上昇した。