長期金利が3％近辺にもかかわらず、企業の資金調達ニーズは衰えず、コスト抑制と買い手開拓を進めている。住友林業の公募ハイブリッド債を例に、発行の動きが活発化している。
長期金利の上昇にもかかわらず、企業の資金ニーズは設備投資やM&Aを背景に根強く、社債市場で中期債の需要が増えている。発行年限を短くする動きや中期債志向が広がっている。
住友林業が約2500億円の公募ハイブリッド債を発行し、事務主幹事の大和証券によると発行額の3倍近い注文が入った。格付けはAで、資金は米国企業買収資金の一部返済に充てられる。
JR西日本はマーケティング段階で投資家需要を確認し、発行額を積み増した。金融機関の貸出以外の資金供給手段として社債市場の活用が進んでいる。
海外市場の活況と個人マネーの取り込みも強調され、海外社債市場の資金流入が続く見通し。日本企業のドル債発行は2025年に1000億ドル規模に迫ると試算されている。