長期金利が3%台へ動く局面で、企業の資本コストをどう評価するかが焦点となっている。日経はIHIの大嶋裕美常務執行役員の発言や取締役会の議論を取材している。
長期金利が3%を警鐘する状況の中で、企業にとって資本コストの指標として注目される加重平均資本コスト(WACC)の議論が進んでいる。
IHIの大嶋裕美常務執行役員は、金利が高い世界では経営経験のある人材が少なくなるとの認識を示した。
低金利時代に比べ資金調達コストが上昇する環境の変化に対し、企業は投資の選択と集中を迫られる可能性がある。
取締役会では最近、借換時の金利水準が話題に挙がった。