休職者の復職判断に使える客観的材料が不足との指摘を背景に、企業の休職者対応の実態を人事310名の調査で浮き彫りにする。
約6割の企業が復職判断に必要な客観的材料が不足していると回答しており、休職者の職場復帰をめぐる判断に課題がある実態が浮かび上がった。
本調査は人事部門の担当者310名を対象に実施され、アドバンテッジリスクマネジメントが実施したものとして伝えられている。