今週はFOMCやECB理事会をはじめ日銀・カナダ中銀・NZ準備銀の政策会合が集中。フランスの抗議活動や米国の中間選挙前の動向など、金融・経済の焦点が世界市場に影響を与える見通しとなっている。
今週は主要国の金融政策決定会合が相次ぐ。連邦公開市場委員会(FOMC)とECBは定例理事会を予定しており、各会合の結果次第で市場の金利見通しが動く可能性がある。
米国ではFOMC後の利上げ据え置き方針を受け、年内の利上げ確率が低下するとの見方が広がる。一方でコアPCEや第3四半期GDPなど、インフレの今後の動向が依然として注目材料となる。
日銀は会合で政策金利を据え置く見通しと伝えられ、12月の利上げ可能性が議論の焦点となる見込み。カナダ中銀とNZ準備銀はそれぞれ0.25%程度の利上げを実施する公算が高いとされる。
フランスでは大規模な抗議活動が予定され、財政・政局リスクが欧州情勢へ波及する可能性がある。中東情勢や原油相場の変動も引き続き市場の緊張を高める要因となる。