NY円続落、157円台前半 イラン情勢と日米首脳会談を警戒

21日のニューヨーク市場で円相場は前週末比で約45銭円安となり、1ドルは157円30〜40銭付近で取引を終え、157円17銭〜157円53銭のレンジで推移した。背景にはドル買い材料として米連邦公開市場委員会の利上げ観測があったが、中東情勢の緊張緩和期待や原油価格の動向がドル買いの勢いを抑え、円に対する売りが優勢となった。続く焦点は日米首脳会談の行方と外交動向へ移った。描写された雰囲気としては、持ち高調整を目的とした売りが広がった形だ。

イランと米国の外交動向について、市場はペゼシュキアン大統領が今週ニューヨークの国連総会へ出席することや、米FOXニュースがトランプ大統領がペゼシュキアン氏との対話を拒まない意向を報じたことを材料に、外交解決への期待が広がったと伝える。これを背景に原油価格は下落し、米長期金利も低下した。トランプ氏は国連総会の機会にイランとの会合にもオープンになる可能性があるとの報道が相場の材料として挙がった。

日米首脳会談と市場介入への警戒感が強まる中、日本市場では高市早苗首相のトランプ大統領との会談が22日に予定されていることが伝えられ、対米投資や関税問題の議題が想定される。日本銀行が「レートチェック」を実施したとの報告もあり、円安の圧力を抑える介入警戒感が下値の堅さを支えたとの見方が出ている。