米9月雇用統計が弱い結果となりドルが下落する場面が見られた。高市早苗首相の所信表明演説と米ISM非製造業景況指数の発表が市場の注目点として挙げられている。
米国の9月雇用統計の結果が市場の想定を下回り、ドル/円は一時的に下押し圧力を受けた。取引時間中にドルが下落し、156.95円付近まで下落する場面があった後、米長期金利の動きが回復したことで157円台後半に戻す動きも見られた。雇用データの弱さは米金利の見通しに影響を与え、短期的な為替の変動材料として作用した。
今日の注目材料として、高市早苗首相の所信表明演説と米9月ISM非製造業景況指数の公表が挙げられている。前者は財政政策の方針説明の内容と財源案の説明が焦点になる見込みで、後者は米国経済のサービス業の現況を示す指標として注目される。
外為どっとコムは高市首相の演説内容と雇用指標の動向を踏まえ、ドル円の今後の展開を動画や解説で伝える予定を示している。12時頃のライブ解説も案内され、投資判断を目的とした勧誘ではなく、市場のポイント整理を目的とした情報提供として位置づけている。