2026年末の日本株見通しを日経平均株価60,000円に上方修正 総選挙結果と決算を反映 野村證券ストラテジストが解説

決算と選挙後のマクロ環境を踏まえ、2025年度〜2027年度のEPS予想を引き上げる見通しが示された。2月8日の総選挙後、市場は株価が上昇したが、年金による売り圧力や投信の資金流出が続く局面も想定され、長期的には海外投資家の日本株アンダーウェートの解消が株高に寄与するとの見方が示された。

TOPIXのEPS増益率は2025年度+7.4%、2026年度+15.2%、2027年度+11.4%と小幅に上方修正され、関税影響の低下と数量・価格効果が利益に寄与するとの見通しが示された。日経平均は60,000円到達を2026年末のメインシナリオとして想定した。

国内株指数見通しでは、メインシナリオでTOPIXが3,850→4,000→4,200→4,400、日経平均株価が57,750→60,000→63,000→66,000と予想された。上振れシナリオでは日経が最大67,500〜75,000円、下振れでは52,500円程度までのレンジを想定。

セクターでは不動産・商社を除外し、情報通信を注目セクターに追加。SaaS分野のAI代替懸念は過小評価されず、セキュリティーやインフラ需要は堅調との見解が示され、ERPはデータ基盤として残るとの見通しが示された。

上振れシナリオでは2027年末に日経平均72,000円も想定される一方、ROEの改善や潜在成長率の変動が大きな前提となる。長期的にはPERが現状の18倍強から15〜16倍前後へ収束する可能性があるとされた。