日銀の政策金利が1.0%程度から1.25%程度へ引き上げられた。長嶋一茂は金利上昇で富裕層の恩恵と借り入れをしている層の負担増を指摘した。
日銀は18日の金融政策決定会合で政策金利を現在の1.0%程度から1.25%程度へ引き上げることを決定した。今回の引き上げは31年ぶりの高水準で、前回の6月からの間隔は3カ月と、植田和男総裁就任後で最短となった。
植田総裁は記者会見で、物価が目標の2%を超えて上昇するリスクがあるとして「局面が変化した」と説明。今後も利上げを継続する方針を示し、原油価格の高騰や円安に伴う過度な物価上昇を抑える狙いがあると報じられた。
一茂は利上げによってお金持ちは金利上昇分の利息所得を得る可能性がある一方、借り入れをしている人や住宅ローンの利用者には負担増となる懸念があると指摘。物価高が続く中、国内の家計負担の増加と賃金上昇の遅れにも言及した。