訪日客には安く､日本人には高くつく…家計を苦しめる日銀の｢利上げ先送り｣

札幌を訪れた著者は、ドル換算で飲食店や宿泊が安く感じられると指摘する。これは円安が進行しており、同じ商品でも日米で価格差が生まれている現象だ。円安は輸出企業には有利だが、輸入品依存が高い日本の家計や産業には負担となる。IMF の購買力平価（PPP）と実際の為替レートの乖離が、円の“実力”と市場価格のズレを示している。

PPP によると円の対ドルは約93円だが、実勢は150円台〜160円近辺で推移しており、円は実力より約4割安く評価されている計算になる。この差はエネルギーや食料の多くを輸入に頼る日本で高い輸入価格を生み、家計の負担を押し上げる要因となる。輸出企業は海外での価格優位を保つ可能性がある一方、輸入企業は高コストになりやすい。

金融政策の対応は遅れと不足感が指摘され、日銀の政策金利は1.25％程度にとどまり、10月末の会合で据え置かれた。金利差を活用したキャリートレードが活発化すれば、円安をさらに促進するとの見方もある。日銀は物価上昇率の2％到達を認識しているが、利上げ判断に慎重さが残るとの評価がある。

円高期の経験と比較し、現在は“高くつく円安”が続く状況である。過去の円高局面では円高是正の動きが見られ、日本経済はデフレ脱却へ前進したが、現在はインフレ対策としての金融引き締めが焦点となる。今後の政策対応と為替動向次第で、物価の安定と家計の負担バランスが左右される可能性がある。