マーキュリアホールディングスが3日ぶりに反発し、伊藤忠商事と共同で免税システム国内大手キャピタルシップへ出資した。スマートテクノロジーズの事業基盤を両グループの顧客基盤・決済分野の知見を活用して強化する方針だ。
マーキュリアホールディングスは3日ぶりに反発し、同日10時に伊藤忠商事とともに出資を発表した。出資先は免税システムの国内大手であるキャピタルシップである。
キャピタルシップはスマートテクノロジーズ＆リソーシーズの持株会社であり、スマートテクノロジーズはAIを活用した免税店向け業務効率化システム「SmartDetax」や消費税還付を支援する「JPrefund」を展開している。
今後は伊藤忠グループとスマートテクノロジーズの顧客基盤や営業ネットワーク、決済・金融分野の知見を活用して、事業基盤を強化する方針が示された。
今回の出資は両社の協業を通じて、免税関連の業務効率化と資金還付サービスの拡大を目指すことが読み取れる。