マーキュリアHD、免税制度改正控え国内大手スマート社へ出資

マーキュリアホールディングスは、免税手続支援システムを提供するスマートテクノロジーズ＆リソーシーズの持株会社へ出資した。免税インフラの新設とインバウンド市場機会の創出を加速させる狙いがある。

政府は2026年11月1日から免税制度をリファンド方式へ一斉移行する方針で、還付事務のシステム導入が急務とされる。訪日客は近年過去最高水準を更新しており、国内消費も拡大している。

スマートテクノロジーズはAIを活用したSmartDetaxや還付支援のJPrefundを展開しており、2,500社超の小売事業者へ導入実績がある。新制度対応済みのシステム開発を完了済みで、先行導入も進んでいる。

出資には2026年1月の業務提携を締結した伊藤忠商事も参加しており、ベルシステム24と連携して加盟店の業務支援体制を強化する。今後は旅行者データの活用を通じたデータマーケティングなどの付加価値サービス展開を目指す。