習近平政権が来月から出国制限を強化…中国共産党が恐れる「日本の最大の武器」とは？（ダイヤモンド・オンライン）

中国政府は9月15日に施行される国務院の出入国管理に関する規定を公布した。規定は海外の安全情報を政府が公開することや、出入国申請の理由が真実かつ合法であること、仲介サービスの届出制、外国人の入国禁止措置などを含む行政手続きを定めている。

規定の条文を読むと、国民が輸出管理や技術輸出入管理の規定に違反し、国家の産業安全や技術安全を害するおそれがある場合には、商務省など主管部門の判断で出国を禁じうると明記されている。出国禁止の多くには6カ月〜3年の期限が設けられているが、技術安全に関わる措置には期限が記されていない。

中国のチャイナ・アナリストの間では、これは「史上最も厳しく、最も不透明な国境管理」と評される。第6条は出国禁止の決定を本人に書面で告知するとしているが、国家安全や捜査の状況では事前告知を省くことが認められている可能性がある。

この規定が運用されるまでには具体的な運用細則が未公表であり、仲介サービスへの監督強化も含まれる。直ちに大規模な出国規制が実施されるとは断定できないが、移動の自由が広範囲で制限されうる点は確かだ。

日本に住む中国人留学生やビジネス関係者、日中間を往来する人々に対しては、規制の運用次第で移動が左右される可能性がある。