中国・習近平政権、出入国をさらに厳格管理へ…富裕層の海外脱出やレアアース・技術流出に網、日中交流にも影響か(3/4)

中国政府はハイテク分野の人材を重視し、出国制限を強化して技術流出を抑制する動きを報じられている。ブルームバーグによれば、アリババやDeepSeekのAI研究開発担当者が海外渡航の前に公式の承認を要するという。

フィナンシャル・タイムズは、AIスタートアップ Manus の創業者が中国からの出国を禁止されていたと伝えた。これはMetaによる買収案件の調査期間中の措置とされる。

ネット上では、日本に長く在住して日本に帰化した華人実業家が中国へ入国後、日本へ戻れなくなったとの噂が拡散しており、19億円相当の資産が没収されたと指摘する投稿も報じられた。海外資産没収をめぐるケースが取り沙汰されている。

外国人を含む日本人にとっても入国は可能だが出国時に足止めされるケースが増えているとする見方がある。出入国管理の強化は日中の交流にも影響を及ぼす可能性があるとの指摘がある。