中国政府がハイテク分野の自国民の出国を禁止できる新規定を9月15日に施行すると発表。AIや半導体など重要技術の流出を防ぐ狙いがあり、国外での技術指導や出張での技術移転にも注意喚起が出ている。
中国政府はAIや半導体などのハイテク分野に携わる自国民の出国を禁止できる新規定を9月15日に施行すると公表した。国家の産業・技術の安全を脅かす可能性がある場合、出国を不許可にできると明記されている。
貿易促進団体は、AIや半導体、医薬、軍民両用品などの技術者や研究者が国外で技術指導や出張による技術移転を行う場合に注意を促している。国外で開かれる学会へ持参する資料や製品サンプルの監督強化も見込まれる。
新規定はディープシークなどの新興企業やアリババ集団など大手企業の幹部・技術者の出国を厳しく制限するとの見方がある一方、政府が渡航リスクが高いと公表した国・地域への出国管理強化も明記された。
日中関係の悪化を受け、中国は日本への渡航自粛を呼びかけており、訪日を計画する中国人に対する締め付けが強まる可能性がある。