ウォーシュFRB議長が就任後タカ派色を強め、市場対応を修正している。一方、トランプ大統領による介入がFRBの独立性をめぐる火種を再燃させ、日本経済にも影響が懸念されている。
2026年5月にFRBの第17代議長に就任したケビン・ウォーシュは、就任後すぐにフォワードガイダンスの解釈を見直すなど、金融市場とのコミュニケーションの刷新を試みた。
7月のFOMCでは金利を据え置いたものの、経済情勢と政策判断の説明が不足しているとの批判が広がり、長期金利の上昇とイールドカーブのスティープ化といった市場の混乱を招いた。
8月下旬のジャクソンホール会議で、金融環境は「幅広く引き締まっているとは言い難い」と指摘し、物価安定への確信が得られない限り追加の政策行動を辞さない姿勢を強調して市場との意思疎通を再構築した。
同時に、トランプ大統領によるFRBへの口先介入が独立性を巡る火種となっており、FRBの政策判断と政治的干渉の境界が改めて注目されている。