米ＦＲＢ、３年ぶり利上げ ０．２５％、インフレ長期化回避へ―政策転換、追加引き締め想定

米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25％引き上げ、3.75％から4.00％に設定した。利上げは2023年7月以来、3年2カ月ぶりの実施となり、インフレ抑制を目的とした転換が打ち出された。

FOMC参加者の金利見通しには年内あと1回の追加利上げが想定され、雇用は底堅さを保つ一方、物価高の長期化を避ける姿勢が強調された。中東情勢などを背景にエネルギー価格の動向にも警戒感が示された。

欧州中央銀行（ECB）は10日に追加利上げを決定し、日銀は17〜18日の会合で政策金利を0.25％引き上げる見通しとされる。主要中銀が引き締めへ足並みをそろえる展開となっている。

FRBの決定は全会一致で、声明では経済活動は堅調に拡大している一方、不透明感は依然高いとの認識が示された。利上げの理由として「インフレを2％目標へ迅速に戻すため」と説明された。