日本ビットコイン産業がビットコイン現物で約8億円を調達する計画を発表。出資はフルグル合同会社とANAPライトニングキャピタルの2社で、払い込みは現物BTCで11月2日を予定している。
日本ビットコイン産業は10月28日、約8億円をビットコイン現物で調達すると発表した。出資額の総額は8億4万3580円で、出資は両社が株式を取得する形で行われ、払い込みはBTC現物で行われる。払い込み日は11月2日を予定している。
出資元はフルグル合同会社とANAPライトニングキャピタルの2社で、それぞれの出資額は公開していない。調達した資金は決済サービスの開発や人材採用、送金中継事業の拡大、研究開発に充てられる予定で、BTC決済を追加可能にするライトニングネットワーク活用の決済サービス「aurora」の開発を進める。
こうした取り組みの背景には海外向け販売の決済課題があり、海外の決済ルールや支払手段の制約を乗り越え、日本の商品やコンテンツを海外顧客へ販売する機会を広げる方針だ。