サイバー攻撃の連鎖が広がり、IDCフロンティアのランサムウェア被害が波及。JR東日本の会員情報流出の恐れや、政府の非対面の本人確認見直しと法規制の動きが進む中、セキュリティ関連の大型株から小型株まで監視が強まっています。
10月7日にソフトバンク子会社 IDCフロンティアのクラウドがランサムウェア攻撃を受け、これにより495の企業・自治体に障害が波及した。JR東日本は最大で609万件の会員情報が流出した恐れがあると公表した。警察庁は2026年上半期のランサムウェア被害報告が過去最多で、侵入経路の約半数がVPN機器だったとする。
タイムズモビリティやパーク24で運転免許証画像といった本人確認書類の漏えいが発生しており、これによりなりすましのリスクが指摘されている。2027年4月1日には犯罪収益移転防止法の施行規則が改正され、非対面の本人確認は原則廃止される見込み。金融庁は施行を待たずICチップ読み取りへ移行するよう金融機関へ要請した。
政府・経済産業省の動きとして、能動的サイバー防御のアクセス・無害化措置が10月1日に開始。サプライチェーン向けの「セキュリティ対策評価制度」も2026年度下期の運用開始を予定しており、大手企業の取引先に対する対策強化が中堅・中小へ波及する可能性がある。
株式市場の反応として、10月9日までの1週間でブロードバンドセキュリティが96%、サイバーセキュリティクラウドが87%上昇した。本文では大型株から小型株まで計20社を対象に、守る・見抜く・確かめるの3観点で製品の防御機能を掘り下げて解説している。