2026年10月中旬までに個人情報の漏えいが相次ぎ、165百万件超の漏えいが伝えられた。SourcenextやH2O IDなどの事例が報じられ、政府の警戒強化とゼロトラストの見直しが指摘され、セキュリティ関連株が動きを見せた。
2026年10月中旬時点で、 unauthorized access による個人記録の漏洩件数が165百万件超に達したとされる。具体的には10月15日にSourcenextが約2251万件、10月19日にH2O Retailingが約126万件の漏洩を公表した。政府は10月8日に関連省庁の会議を開き、事態を非常に urgent な状況として捉えた。さらに政府系プラットフォームGSSではVPNの脆弱性と管理者アカウントを突かれた可能性が取りざたされ、外部防御だけでは防げないリスクが浮上した。
ゼロトラストを軸にした境界防御の有効性への懐疑が高まり、ID管理や事後監視、データ保護といった対策の強化が求められている。これを受け、セキュリティ関連銘柄の物色が活発化し、個人情報流出をめぐるニュースが株式市場の動向にも影響を及ぼしている。
記事は、オープン情報を基に20銘柄を次期候補として三つの視点から選定しており、大手SIerや取引系企業の“未動き銘柄”と、急落後に反発した第一波銘柄、内部不正・認証管理関連の周辺領域を含む。大手銘柄をあえて除外して次の焦点を置くことを明示している。
株式市場の動きとして、10月6日に Broadband Security や Cyber Security Cloud など計10銘柄が同時に日々の上限へ達し、16日～19日にかけて SecureVeil・Azgent・Terilogy Holdings が連日ストップ高を記録した。一方で20日には SecureVeil が一時高値から急落し、前日比で約300円安となる場面があったことが記されている。