日本郵船をはじめとする6社が、標準型低圧液化CO2輸送船の基本設計承認（AiP）を取得した。今後は国内CCS事業の拡大を見据え、設計の標準化とリスク検証を進める。
日本郵船、川崎汽船、商船三井、日本シップヤード、MILES、三菱造船の6社は、標準型4万2000m3級のLCO2輸送船について、日本海事協会からAiPを取得したと発表した。
AiP取得の背景には、国内のCCS事業で回収CO2を輸送する手段としてのLCO2輸送船需要の拡大を想定する狙いがある。6社は2025年12月に結んだ覚書に基づき、国内での安定的な建造・供給とCCSバリューチェーンの確立を進めてきた。
今回のリスクアセスメントでは、低温液化ガス輸送船の運航知見を活用し、低圧LCO2特有のリスクを検証。HAZIDを通じて安全設計方針を定め、AiP取得に結びつけた。標準設計への反映により、将来の設計・建造の省力化・効率化が期待される。