日銀の9月会合の議事要旨により、委員の多くは利上げしても緩和環境は維持されるとの認識を共有していた。今後も物価動向と金融情勢を踏まえ、緩和の度合いを調整しつつ政策運営を続ける方針が示された。
日銀が公表した9月17〜18日開催分の議事要旨によると、多くの委員が政策金利を引き上げても緩和的な金融環境は維持されるとの認識で一致していた。議事要旨は、物価の基調が2%近くにある中で緩和環境の維持を重視していることを示す。
委員の間からは「株高や円安など資産価格の動きを含めると、金融環境は緩和的となっている面もある」との指摘があった。これを受け、会合時点での引き上げと緩和環境の並存を認識する見解が大勢を占めたという。
今後の経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、緩和の度合いを調整していく方針で委員は一致した。日銀は9月会合で金利を1.25%に据え置いたが、次回以降の利上げ判断を市場が注視する状況となっている。
為替市場ではドル円が157円台前半で推移する場面があり、日米金利差を踏まえた動きが続く。海外要因としてRBAの動向にも市場の関心が集まった。