今週の仮想通貨市場は米国の金融動向と日銀会合の行方を睨みつつ、BTCの動きが乱高下。Liquid Networkからの約4,000BTC流出を含む事象と、クラリティ法案の採決動向が焦点となった。
今週9/6〜9/12のBTC/JPY週足終値は前週比で約4.88%下落の11,873,950円。ETH/JPYは約0.25%下落の387,920円。Liquid Networkから約4,000BTCが流出し、約3,400BTCが返還されたが約600BTCが未返還のまま。市場は流出資金の売却懸念から下値を切り下げた。
米PPI・CPIを経て次回FOMCでの追加利上げ観測が高まり、10年債利回りが5%近くまで上昇。BTCは一時76,000ドル付近へ急落した後、株式の買い戻しで80,000ドル付近まで反発する場面もあったが、FOMCの追加利上げ確率が再び高まると77,000ドル付近へ押し戻された。
現物ETFの資金流入が停止するなど、マクロ環境の不透明感が継続。大口機関投資家がポジションを縮小・ヘッジしている動きが確認され、暗号資産市場全体の資金動向にも影響を与えた。
今週はFOMCで25bpの利上げがほぼ確実視され、日銀会合でも追加利上げの可能性が取り沙汰される見通し。クラリティ法案の採決動向次第で業界の規制不透明感が解消される可能性がある一方、採決の遅れや難航も市場の重石となり得る。