野村證券のストラテジストが、EPSの拡大見通しを根拠に日経平均の見通しを2026年末70,000円へ引き上げた。TOPIXのEPS見通しの上方修正と需給環境の堅調さを背景に、今後の推移を見通している。
2026年8月10日付でTOPIXのEPS見通しを上方修正したことを受け、日本株指数の見通しを引き上げた。メインシナリオでは日経平均を2026年末70,000円、2027年末73,000円、2028年末76,000円と見通す。EPSの拡大を株高基調の軸と想定している。
国内株指数の見通し概要として、2026年12月時点のTOPIX4,400、日経平均70,000円を基準とし、上振れ時には日経平均が80,000円付近まで、下振れ時には日経平均が55,000円前後まで下振れる可能性を示している。PERはTOPIXが約17倍台、日経平均が約23倍台で、レンジを上回る水準が想定されている。
需給面では自社株買いの発表が増え、年初来の累計額は20兆円を超えた。今後も年間20〜22兆円程度の自社株買いの発表が持続するとの見方が示され、個人投資家の買い意欲と海外の資金流入が日本株の需給を支えるとされる。
リスク要因として、AI・半導体の動向や賃金・消費の好循環、ROEの改善が進む場合の上振れシナリオ、イラン情勢の再燃や成長見通しの失速など下振れ要因が生じる場合の下振れシナリオが挙げられる。中長期的な期待リターンは配当込みで7〜8％程度と見込まれている。