日銀の審議委員人事を巡り、高市政権下でリフレ派の経済学者を要職に起用する動きが表面化。市場では円安進行と物価上昇の再燃を懸念する声が出ている。
日銀の金融政策決定会合の審議委員の人選を、リフレ派の経済学者らで固め、利上げの局面を抑制する狙いがあると指摘されている。来夏には任期満了を迎えるタカ派の審議委員の後任に対しても同様の動きが想定され、日銀の運営に影響を及ぼすとの見方が広がる。
直近では植田和男総裁の任期満了が2028年春に控えることから、新総裁人事にも影響を及ぼすとの観測がある。
城内氏は9月25日の記者会見で『金融をどんどん緩和して、財政も機動的に取り組んでいく』というリフレーション政策の方向性を強調した。市場関係者の間には、この発言を額面通りには受け取らないとの見方が広がっている。
市場では円安の進行や長期金利の上昇を招く可能性を指摘する声が再燃しており、米国の協調介入の再来や日本の金融政策の今後に注目が集まっている。