UBS：AI取引の新たな主戦場は電力・データセンター・希少資源へ

AI投資の論理は、もはや需要が実現するかどうかだけでなく、供給側が拡張スピードに追いつけるかどうかに置き換わりつつあるとUBSのリポートは指摘している。電力はどこから来るのか、データセンターは予定通り建設できるのか、重要原材料を握る企業が価格決定権を握るのかが論点となっている。

UBSのエネルギー・資源分野の専門家キャサリン・ゴードン氏は、長期電力購入契約（PPA）が電力供給の重要性を一層際立たせ、インフラ関連資産が市場の焦点になると述べた。テック大手は固定化された供給を通じて安定したエネルギーを確保できる企業が主導権を握るとの示唆を市場に示している。

AI設備投資の持続にはデータセンターの納入スピードやサプライチェーンの拡大力が重要であり、資金調達力の強化が実行可能性を左右するとの見方が示唆されている。

ボトルネック資産として、送電網の拡張・データセンター建設・国内回帰を支える重要材料の掌握が投資判断の焦点になるとUBSは分析している。レアアースやタングステンなどの金属を巡る供給体制が、長期投資の安定性を左右する可能性がある。