米国市場の動向を受け、27年3月期の上期業績見通しを引き上げたコーエーテクモをはじめ、GMO-GSや新都HDなどが今後の動きの焦点となりそうだ。東京市場ではこれらの上方修正発表を受け、関連銘柄の物色が活発化する見通しが伝えられている。
昨日の米市場の動作を背景に、日本企業の決算見通し修正情報が相次いで発表された。特にコーエーテクモホールディングスは27年3月期の上期業績見込みを上方修正、業績回復の期待感を支える材料となっている。GMOグループのGMO-GSは26年12月期の純利益と配当予想を引き上げ、投資家の注目を集めた。これらの発表は、東京市場の取引にも影響を与えると見られている。
同時に、東証スタンダード市場の銘柄として南陽が27年3月期上期業績見込みを上方修正、ブランジスタは上方修正にも関わらず売上関連は保守的な見通しとなっている。シライ電子は27年3月期の業績と配当予想を上方修正、新都HDは株主優待制度を新設する計画を公表した。各社の動向は市場参加者の短期的な注目点となっている。
また、ODKが開発ツール販売と業務アプリケーション受託開発を行うミガロを孫会社化する方針を発表。環境省と国交省の連携事業「サステナブル倉庫モデル促進事業」に採択されたレンティアや、10月26日に東証スタンダードからプライムへ市場変更すると公表した湖北工業なども、銘柄選定の材料として取り上げられている。
一方で東邦HDは子会社での不正アクセスにより情報漏洩を発表、マーケットEはリユース売上の減少を公表するなど、全般的には軟調材料も散見され、個別銘柄間での動きは分かれる見通しだ。