日銀は0.25%の利上げを決定したが、審議委員2名が反対票を投じたと伝わり、円は158円台へと安が進んだ。米PMIの強さと原油の下落を背景に、株式・仮想通貨市場にも動きがみられた。
日銀は18日の金融政策決定会合で、市場予想通り0.25%の利上げを決定し、政策金利を約1.25%台に引き上げた。ただし高市政権下で任命された審議委員2名が反対票を投じたことが伝わり、今後の利上げペースに対する見方が分かれた。日経平均は終値で65,018.95円、前日比1.38%高と反応した。
米国では9月のPMI速報値が製造業57.0、サービス業58.7、総合58.4と2021年7月以来の高水準を示し、景気の堅さとインフレ圧力の持続が示唆された。一方で米10年国債利回りは5.13%台まで上昇し、5年債も5%台に乗せるなど市場金利が上昇した。
原油市場ではWTIが100ドル割れの水準へ下落したことで、株式・仮想通貨市場に下支えとなった。米国市場のナスダックは連日で史上最高値を更新し、SOXも大きく上昇。ビットコインはFOMC後の7万5000ドル台から8万4000〜8万6500ドルへ急回復した。
本日の主要指標として、日経平均は3日ぶりに反発し66,000円台を目指す動きが見られる一方、S&P 500は PMIの動向と金利上昇で下落基調が続く可能性がある。仮想通貨市場ではBTCが再び上昇局面を示し、他資産の動向次第で波及効果が見込まれる。