18日の日本市場で円は対ドルで157円台に下落し、日銀は政策金利を0.25ポイント引き上げて0.25%水準へと決定した。日経平均は発表後に上げ幅を拡大し、債券利回りは一時動きが落ち着いた。
Bloombergの報道によれば、円は一時157円14銭まで下落し、157円台は3日ぶりおよそ2週間ぶりの水準となった。日銀の発表前には156円台前半で推移していた。日経平均は一時1200円超上昇し、6万5000円台に乗せた。債券は午前は低下していた新発20年債と30年債の利回りが前日比変わらずに戻した。
日本銀行の金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25%ポイント引き上げることが決定された。政策委員9人のうち、浅田統一郎氏と佐藤綾野氏の2審議委員が利上げに反対した。
市場関係者は、反対派の2名増加を背景に円の下落が進んだとの見方を示す一方、声明文の物価上振れリスクへの警戒感は伝わっており、円安の進行は限定的との見方もあった。日銀の今後の利上げペースをめぐる注目点は、午後の記者会見での発言になる見通し。
日銀発表後、日本株は為替の円安に加え、日銀が物価抑制の意思をはっきり示したことがプラスに働いているとの見方がある。午後3時半からの記者会見で植田和男総裁が今後の利上げペースについてどう示すかが焦点となっている。