日銀が0.25％利上げを実施したものの、賛成7対反対2の構成で追加利上げ観測が後退。円は一時157円台後半まで下落し、東京株式市場の日経平均は反発した。
18日の東京外国為替市場で円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝157円台後半まで値を下げた。日銀が政策金利を0.25％引き上げて1.25％としたが、政策委員のうち浅田委員と佐藤委員の2名が反対票を投じたことで、追加利上げのペース観測が後退した。円売りが強まった。
午後5時時点の円相場は1ドル＝157円48～50銭、ユーロ円は180円87～91銭で、日経平均株価は前日比882円70銭高の6万5018円95銭で取引を終えた。8月の消費者物価指数は市場予想を下回り、円の重荷となった。
今回の円安は米国の利上げ観測や国内物価の弱さ、日銀の反対意見の存在など複数要因が重なったことで進んだとみられる。市場は日銀が追加利上げを打ち出す時期や円高の進み具合について慎重に見守っている。