日本企業を標的にウェブサイトやアプリを経由したサイバー攻撃が急増。AIを用いた自律的な攻撃で侵入・窃取までを短時間で実行する事例が確認され、対策にはAIを活用した防御が急務とされている。
日本企業を中心に、ウェブサイトやクラウドサービス、アプリ連携用のAPIなど公開入口を狙うサイバー攻撃の増加が報じられている。情報セキュリティ企業や関係機関の調査によれば、公開された入口を直接的な侵入口として悪用するケースが顕在化している。
攻撃の背景には人工知能の悪用がある。最新の手口ではAIエージェントを用い、公開情報に対して自動的かつ24時間体制で脆弱性を探索し、侵入から権限昇格、データの選別・持ち出しまでを自律的に実行するという。
従来は数日から数週間かかっていた攻撃サイクルが、現在は数分から数時間へと劇的に短縮。窃取対象もクレジットカード情報に限らず人事・従業員情報など多岐にわたり、攻撃者の狙いは多様化している。
この状況を踏まえ、AIを活用した防御体制の構築が企業にとって喫緊の課題として指摘されている。人の目に頼る監視や従来型セキュリティソフトだけでは対応が難しくなるとの認識が広がっている。