生成AIの進化を背景に情報漏洩が急増、日本企業を狙う攻撃が巧妙化している。株式市場ではサイバーセキュリティー関連株が高値を更新し、政府は新たな防衛体制の実働化に向け動きを強めている。
連日、企業の情報漏洩が明らかになっており、AIやデジタル環境の変化により被害が拡大していることが背景にあると指摘される。日本企業は日本語の壁に守られてきた側面があったが、生成AIの翻訳精度の向上で攻撃の狙いが広がっているとの認識が示されている。
東京商工リサーチのデータによれば、上場企業による大規模な個人情報漏洩（1000万件以上）は14年間で計3回だったが、今年はすでに3回発生している。100万件以上の漏洩も過去最悪のペースで増え、9月末から10月にかけ大手企業の事案としてタイムズのパーク24や大和証券グループ本社の情報漏洩が報じられている。
セキュリティー対策の重要性が高まる中、政府は能動的サイバー防御法に基づく新たな防衛体制を10月から実動へ移行させ、国家サイバー統括室が先回り防御の司令塔となる方針を打ち出している。
株式市場ではサイバーセキュリティー関連銘柄の値上がりが続いており、企業の情報漏洩ニュースが市場動向に影響を与えている可能性が指摘されている。