9月末以降、日本企業で不正アクセスと情報流出の発表が相次ぎ、タイムズカーシェアの免許証画像流出など重大事案が相次いでいる。専門家は攻撃の同一性を断定しにくい一方、個人情報の価値を最大化する動きが指摘されている。
9月末以降、不正アクセスや情報漏えいの発表が日本企業から相次ぎ、タイムズカーシェアの免許証画像の流出や焼肉きんぐの1000万件を超える情報流出など、著名なサービスが狙われた状況だ。被害を疑う消費者も多いとみられる。
ラックの倉持浩明取締役上席執行役員CTOは公表情報だけでは一連の事案を同一の攻撃者や単一のキャンペーンと判断できないと指摘する一方、消費者向けWebサービスや共通SaaSに大量の個人情報が蓄積され、犯罪価値を高める目的の共通構造があるとの見方を示した。
攻撃の共通点として、特定の攻撃者よりも、個人情報から得られる犯罪的価値と侵害効率を最大化しようとする方向性が重要だとの認識が示される。変更が難しい身元情報や直近の行動情報、認証情報の組み合わせが狙われやすいとされる。