円が再び1ドル=160円台へ下落し、日韓台の株式市場は全面安となった。FRBのタカ派姿勢を背景に米利上げ観測が修正され、160円の節目を再突破したことでアジア全体に資金調達コストの上昇圧力が及んだ。
円相場は8月31日のアジア市場で一時160.19円まで下落し、円安の波及とともに日経平均・韓国株・MSCIアジア太平洋指数が下落した。台湾株も前場で大幅に下げ、TSMCなどの半導体株が総じて軟調に推移した。
市場の主因としてFRBのケビン・ウォーシュ議長の発言が挙げられ、9月の追加利上げ確率が上昇。米2年債利回りは4.33%と高水準で推移し、ドル指数は99.6付近で動いた。円安は世界的な資金調達コストの上昇を示す指標となっている。
日本市場では円安が進行する一方で、日本銀行の利上げ加速リスクや政府の介入圧力が高まる可能性が指摘された。市場は、円高が急激に進むケースや円安が続く場合の政策対応の影響に注目している。
ドル高を受けたリスク資産の評価見直しが広がる中、次は円高誘導による資金調達コストの上昇がどの程度市場に波及するかが焦点となる。日銀と政府の政策動向が世界株式市場への波及に影響を及ぼす可能性がある。