ＪＴ資産の一時管理、日本政府がロシアに抗議 株寄り付かず（ロイター）

日本政府はロシアのプーチン大統領がJTの海外子会社のロシア国内資産を一時管理下に置く大統領令に署名したことを受け、措置の撤回を求めた。財務省がJTの株式37.55%を保有しており、ロシアがグループ全体の売上収益の約10%を占める。東京株式市場では6日、JT株に売り注文が殺到し寄り付いていなかった。

片山財務相は閣議後会見で外交ルートを通じてロシアに抗議したことを明らかにし、関係省庁と連携して対処する考えを示した。経済産業省は審議官らをロシアに派遣しており、現地でロシア政府へ抗議した。

ロシア大統領令でJTのロシア国内資産を一時管理下に置く方針が公表された。JTはロシア市場ではキャメルを中心に約35%の市場シェアを持ち、ロシア事業はグループの調整後営業利益の約25%を占める。

外務省の統計によると、25年10月末時点でロシアに進出する日系企業は321社となっており、コマツや横浜ゴムなど主要企業も状況を注視している。